【国内】権利化サポート

当事務所では、新規のご依頼をいただいた際は、原則、その案件を担当する弁理士がお客様と直接お会いして、お話を伺うようにしています。強く安定した「使える権利」を取得するためです。

特許出願のための打ち合わせでは、詳細な説明資料をご用意いただく必要はございません。当事務所の弁理士は、知財担当者様や発明者様とディスカッションしながら発明を抽出し、クレーム案をご提示しますので、実験データや報告書等のお手持ちの資料をご用意いただければ十分です。ブレインストーミングの段階から参加して、発明発掘のお手伝いをすることも可能です。

また、当事務所では、国内出願のときから外国出願を意識して原稿を作成しています。このため、当事務所にご依頼いただいた国内出願は、外国出願する際に明細書や図面を外国向けに見直す必要がなく、そのままPCT出願や翻訳に使用することができますので、費用と時間を節約することができます。

＊原稿作成指針等の詳細については、弊所までお問合せ下さい。

当事務所では、「使える権利」が取得できるよう、拒絶理由通知への応答では、お客様が「権利化したい範囲」を念頭におき、権利後まで見据えた反駁案を作成するようにしています。

当事務所は、出願を担当した弁理士が権利化まで一貫して対応いたしますので、出願時の事情等も把握した上で適切な対応をご提案することが可能です。

また、当事務所で代理した出願又は中途受任した出願が拒絶理由通知や拒絶査定を受けた場合は、社内で対応を検討される際の参考にしていただくため、分析コメントを作成してお送りしています。自社又は他事務所で出願した案件について、分析コメントのみご希望の場合は、個別に対応させていただきますので、ご相談下さい。